【子ども1人に5万円】新型コロナ対策 低所得子育て世帯への支援が決定
新型コロナ対策として、新たに低所得子育て世帯へ向けた支援が決定致しました。
・ひとり親世帯や低所得子育て世帯への子供一人当たり5万円の給付
・就業に困難を抱える女性や非正規労働者の方々への、新たな仕事に移るためのスキル取得のチャンス拡大
・緊急小口資金について、4月以降の新規貸付を継続し、限度額いっぱい借りている方も含め、合計200万円までの貸付
— 菅 義偉 (@sugawitter) March 16, 2021
【子ども1人に5万円】低所得の子育て世帯への現金給付
2021年3月16日、低所得の子育て世帯向けに「子ども1人に5万円」の現金給付が決定しました。
今回は低所得のひとり親世帯に限っていた現金給付策を低所得のふたり親の子育て世帯にまで対象が拡大となりました。
ひとり親家庭臨時特別給付金の詳細は下記記事ご確認ください(※申請は終了しています)
子育て世帯向けの給付金は今回で3度目ですが、ふたり親世帯が対象となったことが大きな違いとなりました。
またこれまでは第2子以降は11当たり3万円でしたが、今回は5万円に引き上げられることとなりました。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」の期限延長が決定
収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、以下の通り期限が変更となりました。
【緊急小口資金】
生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」
去年または今年の所得が住民税が非課税となる水準の場合返済が免除されることとなりました。
▼申請期限:3月末→6月末へ延長
▼今年の所得が住民税非課税なら返済免除
【総合支援資金】
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が1か月20万円を上限に生活費を借りることができる「総合支援資金」
所得が少なく住民税が非課税となる水準の場合は、返済を免除することが決定されました。
▼申請期限:3月末→6月末へ延長
▼下記、いずれも非課税なら返済免除
①初回の3ヶ月分は去年または今年の所得
②2回目の利用は来年の所得
③3回目の利用は再来年の所得
【住居確保給付金】再支給の申請期限を延長
仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に自治体が一定額を上限に家賃を支給する「住居確保給付金」
▼再給付の受付期限:3月末→6月末へ延長
いったん支給を終えた人が生活に困窮した場合は3ヶ月間、再び支給を受けられますが、その受け付けの期限が3月末から6月末まで延長されることとなりました。
【コロナ対策】その他の支援
上記の他にも様々な新たに対策がとられることとなりました。
◉ひとり親家庭向け住宅費支援
就労に苦しむひとり親に対し、住宅借り上げ資金貸付制度の創設
◉NPO等による「孤独・孤立」・自殺対策
- 生活支援や自殺防止対策の強化
- 子どもの居場所づくりや不安を抱える女性の相談支援に対する自治体への補助の拡充
◉職業訓練
- 公共職業訓練の受講者を50%増
- 求職者支援訓練の受講者倍増
- デジタル分野の求職者支援訓練の定員倍増
さいごに
今回の支援策を巡って様々な声があがっていますが、本当に生活の困窮している人へ行き届いたらいいな~・・・と思っています。
実際子どもがいると、お金はいくらあっても足りないというのが正直なところ。
たくさんごはんを食べさせてあげたいし、習い事もさせてあげたい。新しくてきれいなお洋服も着させてあげたいですよね。
このような支援策があがると、必ず否定的な意見も多く挙がりますが(実際シングル家庭の方は手当や給付金を受け取って、肩身の狭い思いをした方も少なくないと思います)子育て世帯にとっては大変ありがたい支援であることに違いありませんね。
ご覧いただきありがとうございました。
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